◆山口行政書士事務所メールマガジン平成20年10月号part2
◆建設業許可・経審・入札の最新情報
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発行：山口行政書士事務所 http://www.k-kyoka.com/
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１）定期競争参加資格審査インターネット一元受付
の詳細が発表されました（国の各省庁などの工事を
請負いたい場合に関係します）
２）建設業法施行規則の一部が改正されました
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いつもお世話になります。
株価が乱高下していますね。
株を持っていないので、実際に生活にどんな影響が
あるのかさっぱり分かりません。
「景気悪いわぁ、さっぱりあかんで。」
とか
「大阪はほんまにあかんで・・」
とか、マイナスのコメントを多数聞きますが、
一方では業績を上げている業者さんがどの業界でも
必ずいます。
そのようなことを考えると、マスコミのニュースに
踊らされずにいかに日々真面目（なふりして？）に
自分のできることをやっていかなあかんか、
ってことでしょうか。
円高もリーマンショックも原油の値段も自分の意思では
どうしようもない。
それなら、自分のできることをちゃんとやろう・・。
と考えてると少しは気分がマシになるように思います。
ということで？今回のお知らせです。
１）定期競争参加資格審査インターネット一元受付について
平成21・22年度定期競争参加資格審査インターネット
一元受付（建設工事）の詳細が国土交通省より
発表されました。
受付参加機関は国の各省庁・出先機関や独立行政法人、
各高速道路株式会社などです。
（元請で工事を請けたい場合は参加する必要があります。）
受付までのスケジュールは以下のとおりになっています。
１．パスワード申込受付期間
平成20年11月4日(火)～平成20年11月28日(金)
２．納税証明書の送信期間
平成20年11月4日(火)～平成21年1月15日(木）
３．入力プログラムダウンロード期間
平成20年11月4日(火)～平成21年1月15日(木)
４．申請用データ受付期間
平成20年12月1日(月)～平成21年1月15日(木)
※建設工事の他、「測量・建設コンサルタント等」の
受付につきましても発表されています。
※受付の詳細、問合せ先などにつきましては、下記の
国土交通省のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/
２）建設業法施行規則の一部が改正されました
平成20年11月28日に施行される建設業法施行規則が
発表されました。
１．一括下請負(いわゆる丸投げ)の全面禁止の強化
現在では民間工事で発注者の承諾があれば一括下請負は
可能でしたが、今回の改正では民間工事でも
マンションなどの「共同住宅新築工事」については、
承諾がある場合でも一括下請負が禁止になります。
（※長屋は除きます。）
２．営業に関する図書保存の義務化
①完成図
②発注者との打合せ記録
③施工体系図
の保存が義務化されます。
①完成図は建築工事であれば平面図・配置図・
立面図・断面図などが該当します。
②打合せ記録は、工事内容の確認・変更・発注者からの
工事方法に関する具体的な指示など、
「工事内容に関するもの」で、当事者間で相互に
交付された記録が保存義務の対象となります。
③施工体系図は特定建設業者が受注した工事で、
下請契約の総額が3000万円（建築一式は4500万円）以上
になる場合は作成しなければなりません。
これらの３点の図書の保存義務対象者は元請業者であり、
物件引渡し後10年間保存しなければなりません。
またまたこれも姉歯事件のからみですね。今年は姉歯事件
での改正だらけです・・。
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