建設業者様の事業承継ZOOM勉強会を開催しています
建設会社の事業承継のトラブルがちょくちょく発生しています。
弁護士や税理士など事業承継の専門家がコンサルタントとして入っていたにもかかわらず、です。
たいていの事業承継に関してのコンサルタントは、いかに税金を安く抑えるか、いかに引き継いだ株主の支配力を弱めないようにするか、に全力を尽くされます。
もちろん、ほとんどの業種はそれで必要十分ですし、何ら問題はありません。ただし、建設業者の場合であれば、これらだけでは不足なんです。
事業承継の際に建設業許可をいかに途切れないようにするか、最初に配慮をしておく必要があります。
それを怠ったせいで…
- 許可されている業種が減ってしまう
- 建設業許可が取り消される
- 建設業許可がなくなってしまう
- 特定建設業許可が維持できず、一般建設業許可になってしまう
ということが起こっています。
※全て当方に事業承継後にご相談をいただいた事例です。
いくらうまく株価を押さえながら後継者に引き継いだとしても、肝心の建設業許可がなくなってしまったら、仕事自体ができなくなりますね。
そのようなことが起こってしまうのは建設業者さんをサポートしている我々としてもつらいものがあり、啓蒙活動の一環として無料ZOOM勉強会を開催しております。
この無料勉強会で得られること
- 事業承継で建設業許可を途切れないようにする3つのポイント
- 事業承継ごとに建設業許可の取り消しが増えてしまう理由
- 金融機関がよく勧めてくるが、建設業許可業者がやる場合に要注意な事業承継のやり方とは?
- 相続税などよりはるかに低い税率に下げて株主にキャッシュを残す方法
- 持ち株一族以外に分散することなく、何世代にもわたって税金が発生しなくなる方法。大手企業もひっそり使っているやり方です。
会社を家族に後継させたい、従業員に任せたい、M&Aで売却したい、と様々なゴールはありますが、どの場合であってもぜひ聞いていただきたいと思っております。
このような建設業者様におすすめです。
- そろそろ後継者を決めたいがどのように進めるべきか分からない。
- 純資産合計(累積の利益)が貯まってきており引き継いでもらう場合は、税金が相当かかりそう。
- 税理士、銀行などにいろんな提案をされているが、今一つ決めきれない。
- 事業承継で建設業許可に影響が出ないか心配。
- 事業承継にどんな方法があるのかできるだけ多く知りたい。
会社を家族に後継させたい、従業員に任せたい、M&Aで売却したい、と会社にはそれぞれ様々なゴールがありますが、どの場合であってもぜひ聞いていただきたいと思っております。
対象は日本国内の建設業者様です。
講師:行政書士山口修一
建通新聞にも掲載された当事務所の事業継承の関連記事
「事業継承丸わかりセミナー」は、建通新聞でも紹介されています。
※双方向での勉強会となりますのでマイク、カメラは必須になります。
※他の参加者のお名前やお顔はお互いに分からないようになっておりますのでその点はご安心ください。
勉強会終了後、アンケートに回答してくださった方には使用した資料をプレゼント致します。