建設業許可が下りるまでの流れ

まずは、お電話等にて
無料相談してください

お電話で詳しい状況を聞かせていただければ、許可が取れるかどうかはその時点でほぼ判断できます。

この時点でどうやっても許可申請が無理という場合はどういう理由でダメなのかご説明します。

現状は無理でもどのようにすれば建設業許可が取れるようになるのかも説明します。

お聞かせていただいた内容をもとに、
必要となる書類の一覧表や手続きに
かかるお見積をＦＡＸやメールにて
お送りします。

必要なものはおおむね１０種類程度となります。

普段あまり聞かないような書類についても必要となりますので、分かりにくいと思います。

ご不明な点はいつでもご遠慮なくお聞きくださいね。

※許可要件や業種の判断に関わるような特に重要な書類（例えば、工事の注文書や契約書などです）についてのみ、真っ先にＦＡＸ等で当センターへ送っていただくこともあります。

必要となる書類が揃いましたら、
当センターまでご持参いただくか、
お忙しいようであれば全て
送り付けていただいても結構です。

※送ったものの、やっぱり
建設業許可は不要である
ということであればここまで進んだとしても
費用はかかりません。

キャンセルします、とひとこと言っていただければ結構ですので、
遠慮なくお願いいたします。

ご準備いただいた書類をもとに
建設業許可申請書を作成します。

今おられる人材やご経験で最大限取れる業種を取ってしまえるように努力します。

一度に複数の業種をとっても手数料や実費などが高くなるということはありません。

せっかく一発で取れるのに
あとから追加するとなるとそのときには実費もかかってしまいますので、きちんとそのあたりまで配慮して許可申請することが必要です。

完成した建設業許可申請書を持って
建設業者様の事務所へ伺い、
会社の印鑑、取締役の方の印鑑
などを押印していただきます。

（他社から証明していただく場合に、その会社の印鑑が必要なので、その場合は申請される業者様からもらっていただくようにしてもらいます。）

※このときに
営業所の写真も撮影させていただきます。

営業所の
どのあたりを撮影するか細かく指定されていますので、当方が撮影いたします。

ＳＴＥＰ５で（納税証明書、
本籍地における身分証明書など）
いろいろな証明書についての
委任状もいただいておりますので、
当センターが各役所で取得いたします。

※住民票や納税証明書など
建設業者様には一切取りに行っていただく必要はありません。

たまに印鑑証明書が必要なケースがありますので、その場合だけは取得をお願いしております。

押印の際に建設業許可申請手続の
請求書をお渡ししますので、
お振込みいただきます。

お振込み確認後すぐに
各都道府県庁などの役所へ行き、
申請します。

※受理された時点でほぼ許可は間違いないですが、
申請中に事件を起こしたり、実は暴力団の関係だったりということがあると、許可されません。

受理された後、表紙に役所の
受付印が押されますので
それをＦＡＸ等でお送りします。

※取引先によっては、今申請している証拠が欲しいと言われることがありますので、この押印された表紙を見せることができればおそらく問題ありません。

所定の期間（大阪府、東京都で１カ月程度、兵庫県、神奈川県で４５日程度）
大臣許可で約４カ月経過した後に、
建設業許可通知書が届きます。

※金看板で届くと思われる方もおられるのですが、Ａ４が一枚ペロッと入っているだけなので、あんまり価値があるようには見えないのが残念です・・。

これで晴れて建設業許可取得です。

もちろん、建設業許可が必要な工事をどんどん進めていただいて結構です。