報酬額について

下に建設業許可、経営事項審査申請についてかかる報酬額を記載しています。

が、はじめの相談は無料ですし、建設業許可については取得可能と判断するまでは一切お金をいただきません。

取れるかどうかも分からないものにお金を払うのはバカバカしいと思いますので。

では、当センターの請求までというか、仕事の流れを説明しておきます。

※詳しくは別ページに建設業許可が下りるまでということでまとめています。

まず報酬についてですが、いきなり請求をすることはあり得ません。

まずはお電話やメールにてご相談ください。無料です。

 

もちろん対面でということで当方へお越しいただいても構いません。

※ただし御社へ伺ってという場合は日当交通費として一律１万円（消費税込み）を頂戴しております。

ご相談で伺った内容をもとに許可申請に必要な書類の一覧とお見積もりをＦＡＸやメールにてお送りします。

 

※残念ながら現状ではどうしても建設業許可が取れないという場合もありますので、その場合はご相談の時点で何が不足しているのかご説明します。

上記をもとに必要書類などを集めていただき、それを当センターへご持参、郵送いただくことで建設業許可申請書類一式を作成してしまいます。

 

申請書類に印鑑をいただきに御社へうかがいます。（事務所の写真も撮影いたします。）

 

※この時点で初めて請求書をお渡ししますので、この前までにキャンセルされた場合は特に費用はかかりません。

請求した額のお振込を確認次第、すぐに申請書を府庁や県庁などに提出します。

 

申請後知事許可の場合で１カ月ほど、大臣許可の場合で４カ月ほどで許可が下りてきます。

上記の流れのように、はじめにご相談をいただき、必要書類の一覧・お見積をお渡ししますが、上のＳＴＥＰ１の段階で許可が取れる、と判断した場合のみお渡ししています

それから後でやっぱり許可が取れなかった、というのはこちらの判断ミスですし、
お客様がやっぱり止めとこうとかいうことがあったとしてもそれも仕方がないことなので
着手したからとかいうことで費用は一切いただきません。

できるだけこちらからの請求は後からということにさせていただき、許可は間違いなく取れるだろうと確信して、申請書も作成してから最後に請求させていただくということにしています。

このホームページではじめて見たような人間に大切な許可申請を依頼されるわけですから、できる限り依頼される方のリスクを無くしたいと思ってそうしています。

あと、たまに聞かれるのが
『もし不許可ならお金を返してくれるのか？』
ということです

その場合は手続き費用実費を含めて全てお返しします。

※ただし、不許可の理由が実は取締役が事件を起こしていた、執行猶予中であった、などということを当方に伏せられていた場合は除きます。

とは言っても、今まで許可申請できると判断して不許可にはなったことはないのでお金をお返ししたことはありませんので御安心ください。

当センターの報酬額は以下の通りです。（消費税抜き）

上記は目安で、今までのケースではたいてい低い方の価格に近い額でさせていただくことが多いですが、東京都の場合や複雑なケースなどはかなり細かい資料を要求されることが多いため、報酬額が高くなることがあります。

もちろん、見積をさせていただいた上でご納得いただいてからの作業を開始ということになりますのでご安心ください。

上記に以外に必要なものは、消費税、許可手数料、各種証明書などの実費となります。

交通費、通信費、ご相談料などは含んでおります。

当センターの経審の報酬額表は以下の通りです。（消費税抜きの報酬額です。）