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【建設業許可無料電話相談:0120-30-9168(土日祝日、夜間は050-3085-9168)】完全成功報酬。最短2日で申請代行可能。役所に無理と言われた方もご相談ください。大阪府、東京都を中心に昨年度新規相談実績1443件の経験でどうしても欲しい建設業許可を取得しましょう。

日本全国のパートナー紹介

全国のパートナー紹介

日本全国の建設業許可、経営事項審査、などの申請手続きを担当するパートナーをご紹介しています。

建設業許可に関しての申請書類法律で決まっていますから、どこの都道府県で申請しても同じものになります。
(書き方が少し変わることはありますが・・)

だから状況を聞いて建設業許可申請書を書くことは建設業関係の行政書士なら簡単なものです。

それに比べて厄介なのは証拠書類なんです。

証拠書類については各都道府県によって求めるものが結構違ってきます。

ですから、このケースなら大阪では許可が取れるけども、東京では取れない・・、
逆もまたしかり・・などといったことが結構あるんです。

当センターでは大阪中心の近畿圏内での申請や、東京中心の関東圏での申請は、数多くしておりますが、それでも遠方の申請になるとどうしても対応ができなってしまいます。

さらに建設業許可申請に関しては役所に対して郵送でということもできず、出向かないといけないということもあります。
ですから日本全国の遠方の建設業者さん全てを対応できるはずもありません。

そこで、私たちが中心となって各都道府県でしっかりと建設業関係の申請をしてきた専門の行政書士をこのページに掲載しております。

各都道府県がリンクになっている場合は、その県での担当者がいますのでぜひ直接連絡して質問してみてください。
※リンクになっていない県は現在専門の行政書士を探しております。

それぞれ地元の専門家ですから、どうぞご安心してご相談ください
※その県内の固定電話や携帯電話からフリーダイヤルをかけていただくと直接その担当者にかかります。

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※以下の各都道府県をクリックしていただくとその場所の専門家の紹介ページとなります。

北海道・東北地方の専門家

北海道  青森県  秋田県  岩手県  山形県  宮城県  福島県

関東地方の専門家

茨城県  栃木県  群馬県

中部地方の専門家

新潟県  富山県  石川県  福井県  山梨県  長野県

岐阜県  静岡県  愛知県

近畿地方の専門家

三重県  滋賀県  和歌山県  京都府北部

中国地方の専門家

岡山県  広島県  鳥取県  島根県  山口県

四国地方の専門家

香川県  徳島県  愛媛県  高知県

九州・沖縄地方の専門家

福岡県  佐賀県  長崎県  大分県  熊本県  宮崎県

鹿児島県  沖縄県

上記に掲載ご希望の行政書士の方は、お気軽にこちらからご連絡ください。

 

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書籍【小さな建設会社の社長の仕事】出版しました

125ページ、1500円+税です。
こちらから購入できます

マスコミ掲載歴

令和6年9月4日建通新聞

令和6年6月25日建通新聞
平成30年11月5日フジサンケイビジネスアイ
平成26年2月18日建通新聞
平成22年3月8日建通新聞

表彰歴

平成23年5月25日 大阪府庁の建設業許可相談コーナー相談員としての感謝状

平成20年6月19日 日本行政書士会連合会からの表彰

平成17年5月27日 大阪府行政書士会からの表彰

代表プロフィール

行政書士山口修一
昭和47年2月2日生

平成12年10月に開業以来、建設業許可、経営事項審査(経審)の申請をし、建設業者のサポートをしてまいりました。お気軽にお問い合わせ下さい。

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行政書士コントラスト
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TEL:0120-30-9168
FAX:03-6265-9163
mail:「お問合せ」
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もちろん初回のご相談は無料ですので。

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