0120-949-095
建設業に寄り添う専門家
建設業許可取得から
圧倒的な成長を遂げるまで
建設業許可・公共工事の入札は
行政書士法人コントラストに
お任せください
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
1都3県に対応しております
私たちが全ての建設業者に寄り添い
成長につなげます！
私たちの使命は、建設業者様が営業に必要な許認可を得て
大きな仕事が受注できるようになり
大きく羽ばたいていくことをサポートすることです。
建設業許可がないと現場から締め出されるところだったが、素早く問題を解決をしてもらい取得することが出来た。その後も会社を存続、拡大していくうえで欠かせない存在になっている。
高校を卒業してから建設業会社で働いてきましたが、資格を持っておらず実務経験だけを積んできました。
30歳になったときに独立して5年間なんとか軌道に乗ってきましたが、取引先に建設業許可を取るように言われることが増えました。
右も左もわからず何から手を付けてよいかわからなかったのですが、コントラストさんと出会ってからあっという間に無事に許可を取得することが出来ました。お陰様で大きな工事を受注できることが増えて、今度は元請けとしても工事を受注できる見込みがでてきたので再度相談して公共事業に参入することに。
その後、経審を受けて入札して受注することろまでサポートしていただき、利益率の高い公共工事をどんどん落札できるようになりました。
建設業許可を取得した後も、期限管理や資格者の変更など許可の維持のサポートだけでなく、労働保険や助成金、産廃の許可、外国人労働者の採用、事業承継まで幅広く一貫して対応してくださるおかげで本業に全力を注げています。
コントラストさんに出会ってはや10年経ちますが、今ではなくてはならない心強いパートナーのような存在です。
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建設業に特化していることにより、建設業について法改正など常に最新の情報をアップデートしており、これまでに蓄積された専門知識やノウハウは業界トップクラスです。
長年培った経験と知識をもとにお客様のケースごとに最適解を導き困難な申請にも対応することが出来ますので、他事務所で断られた場合もコントラストにご相談ください。
要件を確認して許可取得可能と判断したお客様は許可取得率100％を継続しております。現在に至るまで13,726社、累計13,726件（2024年2月現在）の申請の実績を誇っております。
許可取得にとどまらず、公共工事参入など多岐にわたるまでく力強いパートナーとして寄り添います。
許可をご取得した後も、売上や利益を増やす方法を一緒に探していきましょう。コントラストでは、許可を維持することのサポートはもちろん、公共工事の入札参加資格や経営事項審査の評点アップのアドバイス等を得意としており、売上・利益の向上や会社の成長に貢献出来るサポートを致します。
行政書士法人といっても、個人事務所と変わらない規模の事務所が多いなか、当事務所は経験と知識が豊富なスタッフが多数在籍しております。急ぎの申請やボリュームのある申請、困難な案件でも対応が可能です。
手引きには載っていない知識を有しており、数多くの取得実績のあるスタッフがお客様一人ひとりに寄り添い、安心感や信頼感を与えながら今後に向けて前向きな提案もさせていただきます。ほんの些細なお悩み、ご相談でもご連絡ください。
顧客様のなかには一人親方や個人事業主、大手事業会社まで多岐にわたっていらっしゃいます。建設業界の担い手不足や高齢化など現代の問題に対して、コントラストでは、顧客様内でのマッチングデータサービスやご紹介制度を設けておます。また、法改正などを伝えるニュースレター等を通してお客さまにプラスとなる付加価値を提供しております。
新たに会社を設立して建設業許可を取得したいという方も是非ご相談ください。司法書士や税理士等の他士業の方との連携を図っている為、個人から法人設立後の建設業取得まで同時進行しながらスピーディーに許可取得まで行っております。
常勤役員（経管）→ 経験者
専任技術者 → 国家資格者
常勤役員（経管）→ 5年の経営経験
専任技術者 → 国家資格者
常勤役員（経管）→ 5年の経営経験
専任技術者 → 10年の経験を証明
※上記の金額は行政へ納入する知事許可9万円、大臣許可15万円の法定費用が含まれておりません。
※難易度や作業量に応じて別途見積りさせていただくケースもございます。
お電話かメール、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
受付時間9：00～18：00(平日) ※土日対応可能
お問い合わせフォームからは24時間受け付けております。
要件や会社様の概要を確認させていただき、その時点で取得可能かを判断させていただきます。なお、現時点で取得が難しい場合でも、様々な可能性を考え今後の建設業許可取得に向けたアドバイスをさせていただきます。
許可要件判断のため必要書類をご持参いただくかもちろんご送付でも構いません。
建設業許可申請に必要な書類や全体的な流れをご説明させていただきます。ご納得いただけましたらご契約となります。ご訪問時に申請に必要となる書類の案内、申請書類にお客様の捺印、営業所の写真撮影などを行います。
ご準備いただいた書類をもとに申請書の作成をします。
書類確認後、追加書類をご準備していただくこともございます。
STEP4でいただいた委任状で各種証明書を取得致します。
すべての資料が完成してご入金を頂き次第すぐに申請手続きをおこないます。
申請はコントラストが行いますのでお立ち合いする必要はございません。
審査に問題がなければ申請から1ヶ月～2ヶ月程度で許可通知書が届きます。東京都・埼玉県で30日前後、千葉県・神奈川県は45日程度、大臣許可で4ヵ月程度で建設業許可通知が届きます。
建設業許可は、取得すればそれで終わりではありません。毎年必ず必要となる決算報告や５年に一度の更新申請には提出期限が法令で定められており、許可を継続するためには必ず必要です。当事務所ではそれぞれの時期にこちらからご連絡を差し上げ、届出、申請をしっかり代行します。期限についての管理もお任せください。
急ぎで建設業許可を取りたいのですが、どのくらいの期間かかりますか？
経営経験や実務経験を証明する場合、かなりボリュームのある資料が要求されます。 状況にもよりますが、10日～1.5か月程度は準備期間としてかかっていることが多いです。 申請先に受理された後にかかる審査期間の目安は下記の通りです
・東京都 約1か月
・埼玉県 約1か月
・千葉県 約1.5～2か月
・神奈川県 約1.5～2か月
・関東地方整備局（国土交通大臣許可）約3か月
費用面はいくらくらいですか？
状況によるところが大きいです。
詳しい状況をお伺いできれば見積の目安をお伝えすることが可能です。
私共の報酬は20万円～30万円の範囲が一般的です。
役所に払う手数料が9万かかります。
資格がないのですが実務経験だけで取得できますか？
必要な実務経験が証明できれば、もちろん取得可能です。
しかし、実務経験の証明は簡単に行かないケースもあります。
御社のケースでは、どんな資料が必要なのか？についての長年の経験に基づくアドバイス、資料が揃わない場合の代替の書類の調査、役所との調整等、許可取得に向けて、コントラストがしっかりとサポートいたします。
証明する際に何が必要ですか？
会社様の状況によって異なってくるところです。
一般的に多いのは
・決算書（個人、法人含む）
工事実績の証明として以下の2点
・工事代金のご請求書控え（必要年数分）
・上記のご請求書に対応する銀行通帳（入金確認資料）
上記3点は必要になるケースが多いです。
経営経験ってなんですか？
建設業の経営をした経験になります。
基本的には、工事の請負をしている会社の取締役経験や工事の請負をしている個人事業主の経験が該当します。
会社を設立して数年なのですが建設業許可を取得出来ますか？
必要な条件がクリアーできれば、取得可能です。
しかし、経営経験5年という条件がクリアーできないことが多いです。
この場合、経営経験5年以上ある方を常勤の取締役として迎え入れることができれば、クリアーできます。
懇意にされている方を迎え入れるのが一般的のようです。
どのような方が該当するのか？その方で許可取得ができるのか？
多くの経験に基づいたアドバイスが可能ですので、是非、一度ご相談ください
建設業許可を維持するには？
建設業許可を取得することはゴールではなく新たなスタートです。
取得後は、毎年決算ごとの決算届や5年に１度更新の手続きが必要になります。
また、他の業種を追加したい場合や、営業所の移転など会社を発展し、許可を維持するためには様々な申請がございます。
コントラストでは、その先の経営審査事項・入札参加資格申請も伴走してお力になりたいと思っております。
何かご質問やご相談がございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
一度許可取得を諦めた方も取得出来る可能性があります。
行政書士法人コントラスト
代表 山口 修一
行政書士（登録番号 第00261043号）
東京オフィス代表
松野和樹
行政書士（登録番号 第06081618号）
東京オフィス共同代表
下良 寧
行政書士（登録番号 第24082342号）
特定技能や技能実習生の雇用も
進めることができます。
行政書士法人コントラストは大阪・東京にオフィスを構え、関東圏と関西圏のお客様を対象に、主に建設業の許可取得と公共工事の受注を支援する行政書士法人です。
開業20年以上と長きに渡り実績とノウハウを培っており、経験・実績ともに業界ではトップクラスです。
建設業許可のご取得から、経審の最適化など、入札戦略の企画から実行まで幅広くトータルでサポートしています。
ー 建設業者の成長に合わせたサポート ー
私たちは「建設業者の成長、労働力不足、外国人労働者の増加」という課題に対して、「建設業許可申請に始まる建設業者が必要とする手続きを支援」をすることで、「建設業者の成長に合わせたサポート」を多角的に行いパートナーとしてサポートいたします。
