建設業許可のうち電気通信工事業を取得したい方へ
電気通信工事業とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、
データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事のことをいいます。
実際の工事名称としては電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、
放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、
ＴＶ電波障害防除設備工事などが挙げられています。
堅く書かれると非常に分かりにくいですが、ＬＡＮ工事、インターホン設置や
防犯カメラの設置工事、アンテナの設置工事などが該当してきますね。
●先ほど出てきた『情報制御設備工事』にはコンピューター等の情報処理設備の
設置工事も含まれます。
●既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は電気通信工事
に該当します。が、保守（電気通信施設の機能性能および耐久性の確保を図るために実施する点検、
整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は電気通信工事に該当しません。
また、機械器具設置工事とも紛らわしいケースがあります。
機械器具設置工事には広く全ての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具
の種類によっては例えば電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等
と重複してしまいます。
これらについては原則として電気工事等それぞれの専門の工事に
区分されるものとして、上記のいずれにも該当しない機械器具や、複合的な
機械器具の設置の場合には、機械器具設置工事に該当することになります。
非常に分かりにくいんですが、
とにかく、エアコンとか空調関係なら管工事、スプリンクラー関係なら消防施設工事、と例示されている
場合は専門の工事で、どこにも例示されていないものが機械器具設置工事になることが多いですね。
欲しい資格者は？
実は電気通信工事業に関しては使える資格が一つしかありません。
該当する資格は
電気通信主任技術者＋免許交付後５年間の実務経験
だけです。
しかも５年以上の実務経験も必要になるので、実際に資格を使ってという方は少ないですね。
もちろんその資格も経営業務管理責任者の条件を満たしている方が
おられるという前提にはなってしまいます。
上記の資格があれば電気通信工事業の専任技術者になることができますが、
経営業務管理責任者と専任技術者の両方で許可を取得できるからです。
※ちなみに、電気通信工事業で経営業務管理責任者の条件を満たすのは、電気通信工事業そのものを
５年以上経営していたか、電気通信工事業以外の建設業を６年以上経営していたか、
というのが基本になります。
また、上記の電気通信主任技術者の資格では
特定建設業許可の専任技術者にはなれません。
※元請で受注して、なおかつ下請に対して総額４０００万円以上の工事を発注する場合には
特定建設業許可が必要になりますが（金額は税込みです。）、電気通信工事の場合は、
指導監督的実務経験を証明するしかありません。
指導監督的実務経験とは元請として４５００万円以上の電気通信工事に関して、通算で
２年以上の指導監督的な実務経験を有することをいいます。
もちろん、専任技術者になることができる上記の資格火、下の実務経験を持った
上で、ということになりますので。
資格がない場合でも電気通信工事業の許可が取得できるのか？
上記の資格の場合と同様で、経営業務管理責任者という条件を
満たしている方がおられるという前提ですが、
基本的には１０年以上の実務経験を積んでいる場合、資格の代わりとなりますので、
電気通信工事業の許可取得が可能になります。
さらに、学歴によって１０年が５年や３年に短縮もされます。
電気工学または電気通信工学に関する学科を卒業されている場合、
高校であれば５年、大学であれば３年の実務経験で済むことになります。
※専門学校卒業の場合も認められています。
高度専門士、専門士の称号をお持ちの場合は大卒と同じ扱いになり、
それ以外の専門学校修了の場合は高卒相当となりました。
電気通信工事業の建設業許可を取得したい人からよくある質問
Q.自社での経験を証明する場合にはどんな書類が必要ですか？
またその場合はどの程度の件数が必要ですか？
A.注文書や契約書があればいいのですが、無い場合は請求書の控えと
それに対応する入金額が分かる通帳というのが、たいていどこの都道府県でも言われることです。
どれだけの件数を揃えなければならないか、都道府県によってかなり違ってきます。
例えば、大阪府の場合は工事と工事の間隔が１年以上開かないようにする、兵庫県、奈良県は
季節あたり１件ずつ程度、京都府は１年に１件ずつ、
東京都は毎月ずっと携わっていることが分かるように、埼玉県も同様、
神奈川県、千葉県は１年に１件ずつ、となっています。
Q.他社での実務経験があるのですが、ハンコをもらえそうにありません。
どうしたらいいですか？
A.都道府県によって扱いが違います。大阪の場合は実印が基本ですので、
ハンコがないのは無理となります。
一方、東京の場合は過去に年金記録で会社に在籍していたことが分かれば、
印鑑をもらえなくても大丈夫です。
Q.電気通信工事の許可を持っている場合、他の工事が含まれていても問題ないのですか？
A.電気通信工事を請け負ったとしても、例えばついでに他の業種である、
内装工事や電気工事なんかもついでにされるケースは当然あると思います。
ついでに他の業種の工事を請け負うことは、建設業法上なんら問題ありません。
ただし、複数工事が含まれた工事の場合、電気通信工事の内訳が一番金額が多い
というのが基本になります。
例えば、電気通信工事３００万円、内装工事２００万円、電気工事１５０万円の
合計６５０万円の工事を請け負った場合、メインとしては電気通信工事と考えられますから、
合計６５０万円の電気通信工事を請け負ったと考えて問題ありません。
この場合は、電気通信工事業の許可が必要になり、内装工事や電気工事の許可があっても
電気通信工事業の許可がないと建設業法違反になってしまいます。
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